地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは

現在、我が国の65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

日々の安全・安心・健康を確保するために、一人ひとりの暮らし方に合った住まいを中心に、医療や介護、予防だけでなく、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが一体的に提供できる地域の仕組みを「地域包括ケアシステム」といいます。

おおむね30分以内で駆けつけられる範囲(中学校区)を理想的な圏域として、市区町村や都道府県がそれぞれの地域の特性を考えながらつくり上げていくことが求められています。

地域包括システムの仕組みをあらわしたフローチャート・イラスト

【図をクリックすると、PDF(1.1MB *)が表示されます】

地域包括ケアシステムを構成する5つの要素

次にあげる鉢植えの植物は「地域包括ケアシステム」を構成する5つの要素を表しています。

生活の基盤となる「すまいとすまい方」は植木鉢に、「生活支援・福祉サービス」は植木鉢に満たされ養分を含んだ土にたとえることができます。そして、このような土がなければ育つことができない植物が、専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・予防」です。

この5つの構成要素が互いに連携しながら在宅の生活を支えています。

住まいと住まい方

 地域包括ケアシステムではプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が整備され、本人の希望にかなった住まい方ができることが前提になります。具体的には自宅の住環境整備やサービス付き高齢者向け住宅の整備などが必要とされます。

生活支援・福祉サービス

 心身の能力低下、経済的理由、家族関係の変化などさまざまな状況の中でも、尊厳ある生活ができるよう生活支援を行います。ここには食事の準備・見守りなどサービス化できる支援から、近隣住民による声かけ・見守りなどの支援まで幅広い支援があり、担い手も多様です。生活困窮者などに対しては、福祉サービスとして提供されることもあります。

 このような養分を含んだ土があって初めて、次の要素である「介護・医療・予防」が効果的に役割を果たすことができます。

介護・医療・予防

 一人ひとりのニーズに応じ、「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」がマネジメントに基づいて提供されます。提供者は専門職です。ここでは、医療機関やケアマネジャー、地域包括支援センターなどが協働し、特に医療と介護の連携が課題となっています。

本人・家族の選択と心構え

 一人暮らしや高齢者のみの世帯が主流となり、在宅生活の選択が必ずしも「家族に見守られながら自宅で亡くなる」ことにはならないことについて、本人・家族の理解と心構えも重要となります。

地域包括ケアシステムに関して、さらに詳しくは
厚生労働省ホームページ  をご覧ください。

県内の地域包括ケアシステム構築に関する事例

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